米国のハネウェル（ニュージャージー州）は２月から日本で、自社の未活用特許のライセンス事業に着手する。

世界に３０カ所の研究所をもち、１万７０００人以上の研究員を抱える同社は、航空宇宙、電機、自動車などの分野で膨大な数の特許を保有している。日本向けに第１弾として提供するのは、１２個の特許群から成る「アドバンスド・バッテリー・テクノロジー」。ハイブリッド車（ＨＶ）やソーラーパネルなどに活用できる環境関連技術だ。特許の提供に際しては、ライセンス先での製品化や開発の支援も含んでいる。

このほか電子部品の表面処理技術「Ｅ・シールド」など４件を用意し、日本企業の要望を待つ考えだ。

日本での営業は、同社の知的財産権資産の事業化を推進する部門であるハネウェル・インテレクチュアル・プロパティ・インターナショナル（ＨＩＰＩ、アリゾナ州）と提携するジャパン・テクノロジー・グループ（ＪＴＧ、ペンシルベニア州）の東京事務所が担当する。

２日に東京・大手町で行う技術説明会を機に本格的な活動を開始する。

◆日本企業は戦々恐々

ＨＩＰＩのアジア・太平洋地区のライセンス事業を統括するホーキンス・クーイ氏は「永続的事業発展と国際競争のために、技術の優位性を重視する企業が増える中、各企業のニーズに合った先端技術をハネウェルのグローバルな研究開発チームと協力しながら提供していきたい。日本では特に自動車や家電分野にフォーカスする考えだ」と話す。

一方、ライセンスを受ける側の日本企業はハネウェルの技術力は認めながらも慎重だ。同社がミノルタ、東芝、パイオニアなど、数々の企業を相手取って知財訴訟を起こしてきたからだ。「過去の経緯を考えると、今回も何かあるのではと考えてしまう」（電機関連メーカー）との声もある。しかし、ＪＴＧの担当者である山本光良氏は「ライセンス契約はＨＩＰＩと日本企業で結ぶが、ハネウェルが当該日本企業は訴えないという項目も加わる予定」と説明する。

今回の日本進出はハネウェルとＨＩＰＩのアジアにおける知財活用戦略の一環。このため技術ニーズ企業、特許事業化後の市場規模など、事前調査が行われているはずだ。当然、他の米国大手も日本やアジアの企業への特許供与事業に名乗りをあげる可能性もある。ハネウェルも含め今後の動きが注目される。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）サンケイビズ　2010年2月1日付